■アスベスト規制
欧米より、アスベストによる健康被害が指摘されるようになり、日本では労働安全衛生の問題として、規制が始まりました。
1975年から1980年にかけて、吹き付け石綿の使用が禁止されました。石綿が飛散して、作業員が大量に石綿繊維を吸い込む危険性があったからです。
1989年に、旧環境省は大気汚染防止法で、特定粉じんにアスベストを指定し、製造工場の敷地境界での濃度を規制しました。ただ、この時点ですでに石綿繊維を吸った周辺住民の健康被害がでており、対応の遅れが指摘されました。
1991年には、撤去した吹き付け石綿を特別管理産業廃棄物として、埋め立て処分時の飛散防止が義務づけられました。
1995年に、発がん性の高い青石綿と茶石綿の製造・輸入・使用が禁止されました。2004年には、発がん性の低い白石綿についても、含有率が1％を超える製品の製造・使用が原則禁止となりました。全面禁止は2008年を予定しています。
1997年には建築物の解体・改修で吹き付け石綿を除去する作業を「特定粉じん排出作業」に指定、都道府県への届出と、飛散防止を義務づけました。
2005年、石綿障害予防規則が施行され、石綿の粉じん飛散防止策を業者に義務づけするなど、被害拡大の防止にむけて動き始めています。
■各省庁での取り組み
●文部科学省
文部科学省では、学校等におけるアスベスト対策として、関係省庁と連絡を取りながらアスベスト対策の推進に努めるとともに、当面の留意事項をまとめ、都道府県教育委員会等へ周知を図っています。
文部科学省：アスベスト対策について
●厚生労働省
健康被害者の救済、今後の被害を未然に防止するための対応、国民の有する不安への対応、を目指して、情報提供等を行っています。
厚生労働省：アスベスト（石綿）情報
●経済産業省
石綿（アスベスト）を含有する家庭用品の実態把握調査の結果を公表しています。
経済産業省：石綿（アスベスト）を含有する家庭用品の実態把握調査の結果について
●国土交通省
アスベストの飛散防止や全面使用禁止に向けた対応の他、健康被害に関する相談窓口の設置や、過去の労災補償についての対応が進められています。
国土交通省：アスベスト問題への対応について
●環境省
アスベストに起因する健康被害の救済と対策について紹介されています。
環境省：石綿（アスベスト）問題への取り組みをご案内します。
■自治体での取り組み
自治体ごとにアスベスト対策についての方針を打ち出しています。お住まいの自治体のサイト等をご確認ください。
震災後のビル解体でアスベスト飛散が問題になった神戸市などは、積極的にアスベスト対策に取り組んでいます。
神戸市：アスベスト健康被害問題への対応
◇ 厳選関連リンク さらに勉強しましょう
環境部.com：自治体の規制と最新動向
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