■米国の対応
1970年当初、米国はアスベストを年間70万トン消費し、世界最大の消費国となりましたが、その有害性についての世論が高まり、1973年には鉄骨への吹き付けが禁止となり、その後消費量は年々減少しています。
1987年には有害物質規制法によって、濃度規制も定められています。
アスベストメーカー大手のマンビル社は「アスベストの有害性を認知しながら製造を続け、労働者や消費者の健康を危険にさらした」ことで提訴され、製造物責任（PL）法に基づき、高額の懲罰的賠償が命ぜられる判決が下りました。
1982年にマンビルは、過去および将来の賠償金の負担に耐えることができず、破産の申し立てを行い、倒産しました。
■欧州の対応
欧州各国では、アスベストの使用時期が早かったことから、その健康被害が顕著になった時期も早く、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、スイス、イタリア、オランダ、ドイツの８ヶ国では、アスベストの使用が1994年に原則的に禁止となりました。EUでは、2005年にアスベストの使用が禁止されました。
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厚生労働省：アスベスト問題に関する厚生労働省の過去の対応の検証（追加）
■国際的な動向
アスベストは極めてよい材料で安価であることから、世界各地で今後も輸出入が行われることが予想されます。しかし、健康被害が発生させる物質であることが判明している以上、今後は、国際的に輸出入を制限し、高価であっても安全な代替材料への取引にシフトしていく必要があります。
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